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大阪労働大学講座

大阪労働大学講座

令和5年度(2023年度) 
第71回大阪労働大学講座

大阪労働大学とは?

大阪労働大学講座は、労働に関する法律や経済、労働福祉等について基礎から専門分野まで体系的に学んでいただける実践的かつ、高度な講座として、昭和28年に開設されました。
これまでに3,858名の方が修了され、それぞれの分野で活躍されています。
企業・団体の職員研修、労働組合の組合員研修、また自己啓発の場としてご活用ください。

オンライン受講が可能
zoomのウェビナーにて 自宅で受講が可能です!
修了証が交付されます
修了者として大阪府知事の修了証書を交付いたします。(※)
一流講師陣から学べます
関西を代表する一流講師陣から労働法をはじめとする理論と実践を学べます

こんな方におすすめです

企業の人事
労務担当者様

従業員間で発生する賃金や労働時間等の問題の対処法を知りたい。

就業規則を改めたいが法的知識が足りないと感じている。

新入社員や人事や労務担当者に必要な知識を研修させたい。

社会保険労務士様

基本的な理解はしているが、もっと知識を深めたい。

また知識のアップデートを行いたい。

労働組合の組合員様

労働組合の組合員だが、労働組合に対する理解を深めたい。

講座概要

講座内容関西を代表する一流講師陣から「労働法」、「労働経済」、「社会保障」に関する理論と実践を学びます
労働法分野 (講義形式)
労働経済・社会保障分野 (講義形式)
→令和5年度(2023年度)のテーマ・講師・日程・会場一覧はこちら
主催一般財団法人大阪労働協会
共催大阪府
後援日本労働組合総連合会大阪府連合会、一般社団法人大阪労働者福祉協議会、
大阪府中小企業団体中央会、大阪府社会保険労務士会
開催期間労働法分野 令和5年6月12日(月)~令和5年9月11日(月)/20回(週1~2回程度)
労働経済・社会保障分野 令和5年9月25日(月)~令和5年12月13日(水)/12回(週1~2回程度)
シンポジウム 令和6年1月18日(木)/1回
講義時間午後6時30分~午後8時30分
受講形態下記会場にて受講、またはZoomウェビナーによるオンライン受講(ライブ配信)
※講義日ごとに会場受講とオンライン受講のどちらかを選択していただけます。
会場エル・おおさか 南館5階 南ホール
オンライン受講
の注意事項
・オンライン受講をご希望の場合は、各講義日の7日前までに事務局にご連絡ください。
・アーカイブによる後日の配信はございません。
・Zoomウェビナーを利用しますので、事前にZoomアプリをインストールしておいてください。
・通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。視聴環境の不具合、視聴機材の不備等が原因により視聴できなかったとしましても、当方は一切責任を負いませんのでご了承ください。
・動画を視聴するための通信料は受講者のご負担となります。
定員労働法分野、労働経済・社会保障分野とも、各100名程度 (先着順受付)
受講料・労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 55,000円
・労働法分野のみ受講申込み 40,000円

・労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 25,000円
※上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講できます。
一括受講申込みとは、労働法分野開講日までに両講座を受講申込みすることです。
 労働法分野を受講後に、労働経済・社会保障分野の受講申込みをしても一括受講申込みにはなりません。
・一括受講および労働法分野のみ受講申込みされた方には、独立行政法人労働政策研究・研修機構発行「労働関係法規集2023年版」を進呈します。
・同じ事業所から5名以上で申込みをする場合は、受講料が1割引きになります。

※納入した受講料は開講後は返還できませんので、ご了承ください。
申込方法・エル・おおさか本館1階受付で直接申込
・郵送
FAX(労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み)
申込フォーム (労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み)

※聴講(各回ごとの受講)は下記からお申込みください。
FAX (各回ごとの受講)
申込フォーム (各回ごとの受講)
支払方法・現金
・銀行振込 ※振込手数料はご負担ください
※振込先の口座は申込後にご連絡させていただきます
※聴講は会場受講者は当日現金でお支払いいただき、オンライン受講者は受講日の3日前までにお支払いいただきます。
申込・
問合せ先
一般財団法人大阪労働協会 事業部
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか 本館1階
TEL 06-6942-0001  FAX 06-6942-1933
ホームページ:https://www.l-osaka.or.jp
その他修了及び表彰
受講料の助成制度
特典
聴講制度
団体受講
講師からの言葉
受講者からの声

労働法分野 科目・講師一覧


科目(テーマ)内容
担当講師日程


労働法とは~労働者・使用者の概念労働法を組成する法律の概要とその適用対象としての労働者1京都大学大学院教授
村中 孝史
6月12日(月)
労働契約における権利・義務労働義務や賃金支払義務等の労働契約における権利・義務16月13日(火)
就業規則就業規則の法的効力と労働条件の不利益変更をめぐる法的諸問題1京都産業大学教授
岩永 昌晃
6月20日(火)
服務規律・懲戒服務規律と懲戒処分をめぐる法的問題16月22日(木)
賃金・退職金・賞与賃金・退職金・賞与をめぐる法的諸問題と最低賃金法1大阪大学大学院准教授
地神 亮佑
6月26日(月)
労働時間・休日労働時間法制、休日をめぐる法的諸問題2同志社大学教授
坂井 岳夫
7月3日(月)
7月6日(木)
労働災害労働災害の認定、過労死、メンタルヘルス、通勤災害、使用者の安全配慮義務違反と損害賠償1京都大学名誉教授
西村 健一郎
7月10日(月)
休暇・休職・休業休暇、病気休職、休業等をめぐる法的諸問題17月11日(火)
非正規雇用パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法2京都産業大学教授 高畠 淳子7月18日(火)
7月20日(木)
雇用における差別の禁止と機会の均等労働基準法・男女雇用機会均等法による差別禁止2大阪大学大学院准教授
地神 亮佑
7月27日(木)
7月28日(金)
人事異動、配置転換、出向昇格・降格、配置転換、出向等人事異動をめぐる法的諸問題1神戸学院大学教授
表田 充生
8月7日(月)
退職・定年・継続雇用退職・定年をめぐる法的諸問題と高年齢者雇用安定法18月10日(木)
解雇労働基準法上の解雇制限と解雇権濫用法理1関西大学准教授
植村 新
8月25日(金)
労働組合・団体交渉労働組合と団体交渉をめぐる法的諸問題1京都大学大学院教授
村中 孝史
8月28日(月)
労働協約・争議行為労働協約と争議行為をめぐる法的諸問題1関西大学准教授
植村 新
9月4日(月)
労働紛争の解決不当労働行為制度と個別労働紛争の解決19月7日(木)
企業組織の変動と労働関係事業譲渡・会社分割の法的諸問題1大阪経済法科大学准教授
稲谷 信行
9月11日(月)

労働経済・社会保障分野 科目・講師一覧


科目(テーマ)内容
担当講師日程








雇用関係の方法雇用関係はどのような方法によって明らかにされるのか、賃金、仕事のルールとその取引を国際比較的に分かりやすく論ずる。2同志社大学名誉教授 一般社団法人国際産業関係研究所所長
石田 光男
9月25日(月)
9月27日(水)
労働市場の変化労働市場の状況と多様な働き方や均衡処遇について解説する2京都橘大学教授 京都大学名誉教授
久本 憲夫
10月3日(火)
10月4日(水)
人的資源管理論人事労務管理から人的資源管理へのパラダイム転換と,その捉え方1神戸大学大学院教授
上林 憲雄
10月13日(金)
人事管理と人事評価人事制度における人事評価の機能、目標達成度による評価の強弱1MBO実践支援センター代表
中嶋 哲夫
10月16日(月)
ワーク・ライフ・バランス働き方改革の実現に向けたワーク・ライフ・バランスを解説する1同志社大学准教授
寺井 基博
10月25日(水)
女性活躍女性活躍の現状を社会政策とジェンダー・労働視点から解説する1大阪市立大学客員准教授 クレオ大阪中央研究室研究室長
服部 良子
11月8日(水)
年金年金保険の現状と課題1大阪市立大学名誉教授・愛知学院大学客員教授
玉井 金五
11月21日(火)
医療医療保険の現状と課題1阪南大学講師
瀬野 陸見
11月27日(月)
介護介護保険の現状と課題1大阪経済大学教授
森 詩恵
12月4日(月)
少子化少子化対策をめぐる諸問題1神戸常盤大学講師
大城 亜水
12月13日(水)

シンポジウム


科目(テーマ)内容回数担当講師日程


シンポジウム
「日本の福祉元年(1973)から半世紀
 -社会保障を振り返る-」
日本における社会保障の歩みを重要な節目に注目して検証し、現地点の位相を照射する。1◆課題提起
大阪市立大学名誉教授
 玉井 金五

◆個別報告
大阪経済大学教授
 森  詩恵

神戸常盤大学講師
 大城 亜水

阪南大学講師
 瀬野 陸見

◆パネルディスカッション
コーディネーター
大阪市立大学名誉教授
 玉井 金五

パネリスト
大阪経済大学教授
 森  詩恵

神戸常盤大学講師
 大城 亜水

阪南大学講師
 瀬野 陸見
令和6年
1月18日(木)

その他

修了及び表彰
一括受講の方で、次のすべての要件に該当する方には、
修了者として大阪府知事の修了証書を交付いたします。

(1)労働法分野、労働経済・社会保障分野について、
 労働法分野20回のうち14回以上、かつ労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上出席された方。

(2)講師から出題される課題テーマを1つ選択して
 レポートを提出し、A、B、Cの3段階評価のAまたはB評価を得た方(C評価は不合格)。
※労働法分野20回のうち2/3の14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち2/3の8回以上、それぞれ出席された方には、
 一般財団法人大阪労働協会理事長の受講証明書を交付いたします。

修了証書を交付される方のうち、労働法分野と労働経済・社会保障分野、シンポジウムの33回を全て出席された方には、
 大阪府知事の賞状及び記念品を授与いたします。
受講料の助成制度
全受講者(受講料の企業負担、組合負担を除く)を対象に一般財団法人大阪労働者福祉財団の助成金制度がございます。
労働法分野20回のうち14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上、それぞれ出席された場合に、
労働法分野:6,200円、労働経済・社会保障分野:3,800円の助成が受けられます。
 一般財団法人 大阪労働者福祉財団 TEL. 06-6766-4271
 http://www.orzaidan.or.jp
特典
一般財団法人 大阪労働協会が主催する令和5年度(2023年度)の「労働法特別講座(最近の判例解説)」と
「労働保険・社会保険実務講座〈入門講座〉〈応用講座〉」、「年末調整実務講座」の受講料が半額になります。
聴講制度
33回の全ての講義を対象にした聴講制度を設けています。(当日申込可)
 1回 4,000円  募集人数 各回若干名
団体受講
本講生のほか、次の条件で団体受講枠を設けます。但し、「特典」はございません。

(1)対象講座 
 労働法分野、労働経済・社会保障分野
(2)受講者 
 講義単位で受講者を替えて受講していただけます。
 1口につき2名まで受講していただけます。
(3)受講料 
 労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 1口 110,000円
 労働法分野のみ受講申込み 1口 80,000円
 労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 1口 50,000円
(4)募集口数 
 10口程度
(5)特記事項 
 上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講していただけます。

修了証書は交付いたしません。
労働法分野、労働経済・社会保障分野それぞれの受講証明書は団体名で交付いたします。
講師からの言葉
 大阪労働大学は1953(昭和28)年から続く非常に歴史と伝統がある講座です。今年度は70周年という記念すべき年となります。関西を代表する研究者が労働法、労働経済、社会保障の各分野について体系的かつ掘り下げた講義を行います。テーマ的に話題になりやすい領域が多いですが、大学ですからしっかり学問的基礎を固めたうえで、現状を見る目を養うようにしたいと思います。今こそ問われて然るべき「学問と現実の対話」といった根源的な点についても、それを考えるきっかけとなることを講師一同願ってやみません。
(大阪市立大学名誉教授 玉井金五先生)

受講者からの声
◆個性溢れる先生方のお話には多くの気付きがありました。
 日々の労務実務を振り返り、出来ている事/いない事の確認も出来ました。「機械的に作成する書類が裁判では勝敗を分ける重大なもの」と知った回では、正しい知識を持って業務遂行する事の大切さを痛感。これからの社会保障やワークライフバランス等、企業の課題を学びながら、自身の生き方をも見つめ直す機会となりました。
 視野を広げ知見を深め業務の本質に目を向けるきっかけを、皆さんもいかがでしょうか。
 (令和4年度受講・修了者)

◆大阪労働大学の講座は総務部への人事異動をきっかけに受講いたしました。講座では、法律や制度ができた時代背景や、日本と海外との違いに触れた解説もあり、知識が深まり新しい視点や考え方が身につきました。法律や制度の理解が進んだことで、社内の規定や制度への関心も増しました。最近は、「働きやすい会社とは?」、「どんな制度が会社に合っている?」をよく考えます。まだまだ経験は浅いですが、今後の実務に活かしていきたいと思います。
 (令和4年度受講・修了者)

参考:令和4年度(2022年度) 大阪労働大学講座 カリキュラムはこちら

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