令和4年度(2022年度)
大阪労働大学講座は、労働に関する法律や経済、労働福祉等について基礎から専門分野まで体系的に学んでいただける、実践的かつ高度な講座として、昭和28年に開設されました。
これまでに3,821名の方が修了されそれぞれの分野で活躍されています。
企業・団体の職員研修、労働組合の組合員研修、また自己啓発の場としてご活用ください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会場入口に消毒液を設置し、受講生間の座席の間隔を1m程度空けますが、受講される皆様におかれましては、マスクの着用や、咳・発熱等の症状がある場合の参加見合わせなどへのご協力をお願いいたします。また、『大阪コロナ追跡システム』への登録にもご協力をお願いいたします。登録にあたっては、エル・おおさか館内に掲示のQRコードをご利用ください。
講座概要
| 講座内容 | 関西を代表する一流講師陣から「労働法」、「労働経済」、「社会保障」に関する理論と実践を学びます 労働法分野 (講義形式) 労働経済・社会保障分野 (講義形式) →令和4年度(2022年度)のテーマ･講師・日程・会場一覧はこちら |
| 主催 | 一般財団法人大阪労働協会 |
| 共催 | 大阪府 |
| 後援 | 日本労働組合総連合会大阪府連合会、一般社団法人大阪労働者福祉協議会、 大阪府中小企業団体中央会、大阪府社会保険労務士会 |
| 開催期間 | 労働法分野 令和4年6月14日(火)～令和4年9月8日(木)／20回(週1～2回程度) 労働経済・社会保障分野 令和4年9月26日(月)～令和4年12月14日(水)／12回(週1～2回程度) シンポジウム 令和5年1月17日(火)／1回 |
| 講義時間 | 午後6時30分～午後8時30分 |
| 会場 | エル･おおさか 南館5階 南ホール |
| 定員 | 労働法分野、労働経済・社会保障分野とも、各100名程度 (先着順受付) |
| 受講料 | ・労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 44,000円 ・労働法分野のみ受講申込み 33,000円 ・労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 22,000円 ※上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講できます。 一括受講申込みとは、労働法分野開講日までに両講座を受講申込みすることです。 労働法分野を受講後に、労働経済・社会保障分野の受講申込みをしても一括受講申込みにはなりません。 ・一括受講および労働法分野のみ受講申込みされた方には、独立行政法人労働政策研究・研修機構発行「労働関係法規集2022年版」を進呈します。 ・同じ事業所から5名以上で申込みをする場合は、受講料が１割引きになります。 ※納入した受講料は開講後は返還できませんので、ご了承ください。 |
| 受講対象 | 労働組合員・企業の人事労務担当者・労働問題に関心のある方及び 社会保険労務士等 |
| 申込方法 | ・エル・おおさか本館1階受付で直接申込 ・郵送 ・ＦＡＸ(労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み) ・申込フォーム (労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み) ※聴講(各回ごとの受講)は下記からお申込みください。 ・ＦＡＸ (各回ごとの受講) ・申込フォーム (各回ごとの受講) |
| 支払方法 | ・現金 ・銀行振込 ※振込手数料はご負担ください 振込口座：りそな銀行大手支店 普通 7465785 名義 大阪労働協会※聴講は受講当日の現金払いのみになります。 |
| 申込・ 問合せ先 | 一般財団法人大阪労働協会 事業部 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか 本館1階 TEL 06-6942-0001 FAX 06-6942-1933 ホームページ：https://www.l-osaka.or.jp |
| その他 | 修了及び表彰 受講料の助成制度 特典 聴講制度 団体受講 講師からの言葉 受講者からの声 |
労働法分野 科目・講師一覧
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回 数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労 働 法 | 労働法とは～労働者・使用者の概念 | 労働法を組成する法律の概要とその適用対象としての労働者 | 1 | 京都大学大学院教授 村中 孝史 | 6月14日（火） |
| 労働契約における権利・義務 | 労働義務や賃金支払義務等の労働契約における権利・義務 | 1 | 6月16日（木） | ||
| 就業規則 | 就業規則の法的効力と労働条件の不利益変更をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都産業大学教授 岩永 昌晃 | 6月21日（火） | |
| 服務規律・懲戒 | 服務規律と懲戒処分をめぐる法的問題 | 1 | 6月23日（木） | ||
| 賃金・退職金・賞与 | 賃金・退職金・賞与をめぐる法的諸問題と最低賃金法 | 1 | 大阪大学大学院准教授 地神 亮佑 | 6月28日（火） | |
| 労働時間・休日 | 労働時間法制、休日をめぐる法的諸問題 | 2 | 同志社大学教授 坂井 岳夫 | 7月4日（月） 7月6日（水） | |
| 労働災害 | 労働災害の認定、過労死､メンタルヘルス、通勤災害、使用者の安全配慮義務違反と損害賠償 | 1 | 京都大学名誉教授 西村 健一郎 | 7月12日（火） | |
| 休暇・休職・休業 | 休暇、病気休職、休業等をめぐる法的諸問題 | 1 | 7月14日（木） | ||
| 非正規雇用 | パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法 | 2 | 京都大学大学院准教授 島田 裕子 | 7月21日（木） 7月22日（金） | |
| 雇用における差別の禁止と機会の均等 | 労働基準法・男女雇用機会均等法による差別禁止 | 2 | 大阪大学大学院准教授 地神 亮佑 | 7月26日（火） 7月28日（木） | |
| 人事異動、配置転換、出向 | 昇格・降格、配置転換、出向等人事異動をめぐる法的諸問題 | 1 | 神戸学院大学教授 表田 充生 | 8月3日（水） | |
| 退職・定年・継続雇用 | 退職・定年をめぐる法的諸問題と高年齢者雇用安定法 | 1 | 8月4日（木） | ||
| 解雇 | 労働基準法上の解雇制限と解雇権濫用法理 | 1 | 関西大学准教授 植村 新 | 8月12日（金） | |
| 企業組織の変動と労働関係 | 事業譲渡・会社分割の法的諸問題 | 1 | 大阪経済法科大学准教授 稲谷 信行 | 8月26日（金） | |
| 労働組合・団体交渉 | 労働組合と団体交渉をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都大学大学院教授 村中 孝史 | 8月31日（水） | |
| 労働協約・争議行為 | 労働協約と争議行為をめぐる法的諸問題 | 1 | 関西大学准教授 植村 新 | 9月6日（火） | |
| 労働紛争の解決 | 不当労働行為制度と個別労働紛争の解決 | 1 | 9月8日（木） |
労働経済・社会保障分野 科目･講師一覧
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回 数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労 働 経 済 ・ 社 会 保 障 | 雇用関係の方法 | 雇用関係はどのような方法によって明らかにされるのか、賃金、仕事のルールとその取引を国際比較的に分かりやすく論ずる。 | 2 | 同志社大学名誉教授 一般社団法人国際産業関係研究所所長 石田 光男 | 9月26日（月） 9月28日（水） |
| 労働市場の変化 | 労働市場の状況と多様な働き方や均衡処遇について解説する | 2 | 京都橘大学教授 京都大学名誉教授 久本 憲夫 | 10月4日（火） 10月5日（水） | |
| 人的資源管理論 | 人事労務管理から人的資源管理へのパラダイム転換と，その捉え方 | 1 | 神戸大学大学院教授 上林 憲雄 | 10月21日（金） | |
| 人事管理と人事評価 | 人事制度における人事評価の機能、目標達成度による評価の強弱 | 1 | MBO実践支援センター代表 中嶋 哲夫 | 10月25日（火） | |
| ワーク・ライフ・バランス | 働き方改革の実現に向けたワーク・ライフ・バランスを解説する | 1 | 同志社大学准教授 寺井 基博 | 11月1日（火） | |
| 女性活躍 | 女性活躍の現状を社会政策とジェンダー・労働視点から解説する | 1 | 大阪市立大学客員准教授 クレオ大阪中央研究室研究室長 服部 良子 | 11月9日（水） | |
| 年金 | 年金保険の現状と課題 | 1 | 大阪市立大学名誉教授・愛知学院大学客員教授 玉井 金五 | 11月22日（火） | |
| 医療 | 医療保険の現状と課題 | 1 | 京都大学大学院ジュニアリサーチャー 瀬野 陸見 | 11月29日（火） | |
| 介護 | 介護保険の現状と課題 | 1 | 大阪経済大学教授 森 詩恵 | 12月5日（月） | |
| 少子化 | 少子化対策をめぐる諸問題 | 1 | 神戸常盤大学講師 大城 亜水 | 12月14日（水） |
シンポジウム
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回数 | 担当講師 | 日程 |
| 労 働 法 | シンポジウム 「テレワークをめぐる法律問題を考える」 | テレワークをめぐる労働法上の問題や請負・委託制の問題を検討する。 | 1 | ◆基調講演 京都大学大学院教授 村中 孝史 ◆パネルディスカッション コーディネーター 京都大学大学院教授 村中 孝史 パネリスト 京都産業大学教授 岩永 昌晃 京都大学大学院准教授 島田 裕子 関西大学准教授 植村 新 | 令和5年 1月17日（火） |
その他
| 修了及び表彰 |
| 一括受講の方で、次のすべての要件に該当する方には、 修了者として大阪府知事の修了証書を交付いたします。 (1)労働法分野、労働経済・社会保障分野について、 労働法分野20回のうち14回以上、かつ労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上出席された方。 (2)講師から出題される課題テーマを1つ選択して レポートを提出し、A、B、Cの3段階評価のAまたはB評価を得た方（C評価は不合格）。 ※労働法分野20回のうち2/3の14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち2/3の8回以上、それぞれ出席された方には、 一般財団法人大阪労働協会理事長の受講証明書を交付いたします。 修了証書を交付される方のうち、労働法分野と労働経済・社会保障分野、シンポジウムの33回を全て出席された方には、 大阪府知事の賞状及び記念品を授与いたします。 |
| 受講料の助成制度 |
| 全受講者（受講料の企業負担、組合負担を除く）を対象に一般財団法人大阪労働者福祉財団の助成金制度がございます。 労働法分野20回のうち14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上、それぞれ出席された場合に、 労働法分野：5,500円、労働経済・社会保障分野：3,700円の助成が受けられます。 一般財団法人 大阪労働者福祉財団 TEL. 06-6766-4271 http://www.orzaidan.or.jp |
| 特典 |
| 一般財団法人 大阪労働協会が主催する令和4年度（2022年度）の「労働法特別講座（最近の判例解説）」と 「労働保険・社会保険実務講座〈入門講座〉〈応用講座〉」、「年末調整実務講座」の受講料が半額になります。 |
| 聴講制度 |
| 33回の全ての講義を対象にした聴講制度を設けています。(当日申込可) １回 3,300円 募集人数 各回若干名 |
| 団体受講 |
| 本講生のほか、次の条件で団体受講枠を設けます。但し、「特典」はございません。 (1)対象講座 労働法分野、労働経済・社会保障分野 (2)受講者 講義単位で受講者を替えて受講していただけます。 1口につき2名まで受講していただけます。 (3)受講料 労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 1口 88,000円 労働法分野のみ受講申込み 1口 66,000円 労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 1口 44,000円 (4)募集口数 10口程度 (5)特記事項 上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講していただけます。 修了証書は交付いたしません。 労働法分野、労働経済・社会保障分野それぞれの受講証明書は団体名で交付いたします。 |
| 講師からの言葉 |
| 大阪労働大学講座では、受講者の皆さんが、労働法、労働経済、社会保障のそれぞれの分野について、 その概要を体系的に理解できるよう、カリキュラムを編成しています。実務において活かしてもらえるよう、 できるだけ具体的でわかりやすい講義を目指しています。 講師陣には、大学において授業を担当している現役の教員と既に退職した教員がいますが、いずれも第一線で活躍する研究者です。 普段の実務においてはなかなか気づかないこと等、必ずや新しい発見をしてもらえることと思います。 受講を機会に労働問題への関心を深めていただければうれしく思います。 （京都大学大学院教授 村中孝史先生） |
| 受講者からの声 |
| ◆業務の関係で労働法関連の知識を深めたいと考えていた時に大阪労働大学講座のことを知り受講しました。 内容は多岐にわたり、講師の方々の個性溢れる講義を通じ労働関係法令の様々な事例を学ぶことができました。 労働経済・社会保障分野と合わせて受講することで、それぞれの法律や制度が身近なものとなり実生活と関連づけて考えられるようになったのは大きな収穫です。 体系的に知識を得られる機会として広く多くの方々に受講していただけたらと思います。 （令和３年度受講・修了者） ◆私は日常業務で人事・給与・労務を担当していますが、大阪労働大学講座は、知識面において専門性を高めることを目的として、 また短期間で様々な大学の先生方の講義を受けることができるところに魅力を感じ受講しました。 実務経験も必要ですが、講座では、裁判事例や諸問題、法律や制度について正しく理解するための解説が多く、 日常業務において物事を判断する時や問題解決が必要な時の根拠となる知識を大いに習得でき、自己研鑽となりました。 （令和３年度受講・修了者） |