令和6年度(2024年度)
第72回 大阪労働大学講座
大阪労働大学とは？
大阪労働大学講座は、労働に関する法律や経済、労働福祉等について基礎から専門分野まで体系的に学んでいただける実践的かつ、高度な講座として、昭和28年に開設されました。
これまでに3,883名の方が修了され、それぞれの分野で活躍されています。
企業・団体の職員研修、労働組合の組合員研修、また自己啓発の場としてご活用ください。
こんな方におすすめです
労務担当者様
従業員間で発生する賃金や労働時間等の問題の対処法を知りたい。
就業規則を改めたいが法的知識が足りないと感じている。
新入社員や人事や労務担当者に必要な知識を研修させたい。
基本的な理解はしているが、もっと知識を深めたい。
また知識のアップデートを行いたい。
労働組合の組合員だが、労働組合に対する理解を深めたい。
講座概要
| 講座内容 | 関西を代表する一流講師陣から「労働法」、「労働経済」、「社会保障」に関する理論と実践を学びます 労働法分野 (講義形式) 労働経済・社会保障分野 (講義形式) →令和6年度(2024年度)のテーマ･講師・日程・会場一覧はこちら |
| 主催 | 一般財団法人大阪労働協会 |
| 共催 | 大阪府 |
| 後援 | 日本労働組合総連合会大阪府連合会、一般社団法人大阪労働者福祉協議会、 大阪府中小企業団体中央会、大阪府社会保険労務士会 |
| 開催期間 | 労働法分野 令和6年6月17日(月)～令和6年9月20日(金)／20回(週1～2回程度) 労働経済・社会保障分野 令和6年9月30日(月)～令和6年12月13日(金)／12回(週1～2回程度) シンポジウム 令和7年1月31日(金)／1回 |
| 講義時間 | 午後6時30分～午後8時30分 |
| 受講形態 | 下記会場にて受講、またはＺｏｏｍウェビナーによるオンライン受講（ライブ配信） ※講義日ごとに会場受講とオンライン受講のどちらかを選択していただけます。 |
| 会場 | エル･おおさか 南館5階 視聴覚室 |
| オンライン受講 の注意事項 | ・アーカイブによる後日の配信はございません。 ・Ｚｏｏｍウェビナーを利用しますので、事前にＺｏｏｍアプリをインストールしておいてください。 ・通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。視聴環境の不具合、視聴機材の不備等が原因により視聴できなかったとしましても、当方は一切責任を負いませんのでご了承ください。 ・動画を視聴するための通信料は受講者のご負担となります。 |
| 定員 | 労働法分野、労働経済・社会保障分野とも、各100名程度 (先着順受付) |
| 受講料 | ・労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 55,000円 ・労働法分野のみ受講申込み 40,000円 ・労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 25,000円 ※上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講できます。 一括受講申込みとは、労働法分野開講日までに両講座を受講申込みすることです。 労働法分野を受講後に、労働経済・社会保障分野の受講申込みをしても一括受講申込みにはなりません。 ・一括受講および労働法分野のみ受講申込みされた方には、独立行政法人労働政策研究・研修機構発行「労働関係法規集2023年版」を進呈します。 ・同じ事業所から5名以上で申込みをする場合は、受講料が１割引きになります。 ※納入した受講料は開講後は返還できませんので、ご了承ください。 |
| 申込方法 | ・エル・おおさか本館1階受付で直接申込 （平日の８時30分～17時のみ） ・郵送 ・ＦＡＸ(労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み) ・申込フォーム (労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み、労働法分野のみ受講申込み、または労働経済・社会保障分野のみ受講申込み) ※聴講(各回ごとの受講)は下記からお申込みください。 ・申込フォーム (各回ごとの受講) |
| 支払方法 | ・現金 ・銀行振込 ※振込手数料はご負担ください ※振込先の口座は申込後にご連絡させていただきます ※聴講は会場受講者は当日現金でお支払いいただき、オンライン受講者は受講日の３日前までにお支払いいただきます。 |
| 申込・ 問合せ先 | 一般財団法人大阪労働協会 事業部（平日の８時30分～17時のみ） 〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか 本館1階 TEL 06-6942-0001 FAX 06-6942-1933 ホームページ：https://www.l-osaka.or.jp |
| その他 | 修了及び表彰 受講料の助成制度 特典 聴講制度 団体受講 講師からの言葉 受講者からの声 |
労働法分野 科目・講師一覧
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回 数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労 働 法 | 労働法とは～労働者・使用者の概念 | 労働法を組成する法律の概要とその適用対象としての労働者 | 1 | 京都大学名誉教授 同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 | 6月17日（月） |
| 労働契約における権利・義務 | 労働義務や賃金支払義務等の労働契約における権利・義務 | 1 | 6月18日（火） | ||
| 就業規則 | 就業規則の法的効力と労働条件の不利益変更をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都産業大学教授 岩永 昌晃 | 6月25日（火） | |
| 服務規律・懲戒 | 服務規律と懲戒処分をめぐる法的問題 | 1 | 6月26日（木） | ||
| 賃金・退職金・賞与 | 賃金・退職金・賞与をめぐる法的諸問題と最低賃金法 | 1 | 大阪大学大学院准教授 地神 亮佑 | 7月4日（木） | |
| 労働時間・休日 | 労働時間法制、休日をめぐる法的諸問題 | 2 | 同志社大学教授 坂井 岳夫 | 7月8日（月） 7月11日（木） | |
| 労働災害 | 労働災害の認定、過労死､メンタルヘルス、通勤災害、使用者の安全配慮義務違反と損害賠償 | 1 | 京都大学名誉教授 西村 健一郎 | 9月13日（金） | |
| 休暇・休職・休業 | 休暇、病気休職、休業等をめぐる法的諸問題 | 1 | 7月17日（水） | ||
| 非正規雇用 | パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法 | 2 | 京都産業大学教授 高畠 淳子 | 7月22日（月） 7月26日（金） | |
| 雇用における差別の禁止と機会の均等 | 労働基準法・男女雇用機会均等法による差別禁止 | 2 | 大阪大学大学院准教授 地神 亮佑 | 8月6日（火） 8月9日（金） | |
| 人事異動、配置転換、出向 | 昇格・降格、配置転換、出向等人事異動をめぐる法的諸問題 | 1 | 神戸学院大学教授 表田 充生 | 8月22日（木） | |
| 退職・定年・継続雇用 | 退職・定年をめぐる法的諸問題と高年齢者雇用安定法 | 1 | 8月23日（金） | ||
| 解雇 | 労働基準法上の解雇制限と解雇権濫用法理 | 1 | 京都大学大学院教授 島田 裕子 | 8月30日（金） | |
| 企業組織の変動と労働関係 | 事業譲渡・会社分割の法的諸問題 | 1 | 広島大学准教授 稲谷 信行 | 9月2日（月） | |
| 労働組合・団体交渉 | 労働組合と団体交渉をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都大学名誉教授 同志社大学大学院特別客員教授 村中 孝史 | 9月10日（木） | |
| 労働協約・争議行為 | 労働協約と争議行為をめぐる法的諸問題 | 1 | 京都大学大学院教授 島田 裕子 | 9月19日（木） | |
| 労働紛争の解決 | 不当労働行為制度と個別労働紛争の解決 | 1 | 9月20日（金） |
労働経済・社会保障分野 科目･講師一覧
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回 数 | 担当講師 | 日程 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労 働 経 済 ・ 社 会 保 障 | 雇用関係の方法 | 雇用関係はどのような方法によって明らかにされるのか、賃金、仕事のルールとその取引を国際比較的に分かりやすく論ずる。 | 2 | 同志社大学名誉教授 一般社団法人国際産業関係研究所所長 石田 光男 | 9月30日（月） 10月2日（水） |
| 日本の労働経済の状況 | なぜ労働条件形成に政治の関与は強まるのか。現代経済を論ずる。 | 1 | 京都橘大学教授 石水 喜夫 | 10月8日（火） | |
| 多様な働き方と均衡処遇 | 正社員・非正社員の働き方と均等・均衡待遇の関係について解説する。 | 1 | 京都橘大学教授 京都大学名誉教授 久本 憲夫 | 10月16日（水） | |
| 人的資源管理論 | 人事労務管理から人的資源管理へのパラダイム転換と，その捉え方 | 1 | 神戸大学大学院教授 上林 憲雄 | 10月22日（火） | |
| 人事管理と人事評価 | 人事制度における人事評価の機能、目標達成度による評価の強弱 | 1 | MBO実践支援センター代表 中嶋 哲夫 | 10月28日（月） | |
| ワーク・ライフ・バランス | 働き方改革の実現に向けたワーク・ライフ・バランスを解説する | 1 | 同志社大学准教授 寺井 基博 | 11月7日（木） | |
| 女性活躍 | 女性活躍の現状を社会政策とジェンダー・労働視点から解説する | 1 | 大阪市立大学客員准教授 クレオ大阪中央研究室研究室長 服部 良子 | 11月13日（水） | |
| 年金 | 年金保険の現状と課題 | 1 | 玉井 金五 東北学院大学地域総合学部准教授 宮地 克典 | 11月19日（火）※東北学院大学より、リモートでの講義となります。 | |
| 医療 | 医療保険の現状と課題 | 1 | 阪南大学講師 瀬野 陸見 | 11月28日（木） | |
| 介護 | 介護保険の現状と課題 | 1 | 大阪経済大学教授 森 詩恵 | 12月2日（月） | |
| 少子化 | 少子化対策をめぐる諸問題 | 1 | 神戸常盤大学講師 大城 亜水 | 12月13日（金） |
シンポジウム
| 分 野 | 科目(テーマ) | 内容 | 回数 | 担当講師 | 日程 |
| 労 働 経 済 | 「賃上げと春闘」 | 近年、賃上げの機運が高まっている。賃上げの展望と春闘の役割について議論する。 | 1 | ◆趣旨説明 京都橘大学教授 京都大学名誉教授 久本 憲夫 ◆個別報告 神戸大学大学院教授 上林 憲雄 京都橘大学教授 石水 喜夫 同志社大学准教授 寺井 基博 ◆パネルディスカッション コーディネーター 京都橘大学教授 京都大学名誉教授 久本 憲夫 パネリスト 神戸大学大学院教授 上林 憲雄 京都橘大学教授 石水 喜夫 同志社大学准教授 寺井 基博 | 令和7年 1月31日（金） |
※修了式は令和７年2月25日(火)に会場で開催します。
ライブ配信は行いません。
その他
| 修了及び表彰 |
| 一括受講の方で、次のすべての要件に該当する方には、 修了者として大阪府知事の修了証書を交付いたします。 (1)労働法分野、労働経済・社会保障分野について、 労働法分野20回のうち14回以上、かつ労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上出席された方。 (2)講師から出題される課題テーマを1つ選択して レポートを提出し、A、B、Cの3段階評価のAまたはB評価を得た方（C評価は不合格）。 ※労働法分野20回のうち2/3の14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち2/3の8回以上、それぞれ出席された方には、 一般財団法人大阪労働協会理事長の受講証明書を交付いたします。 修了証書を交付される方のうち、労働法分野と労働経済・社会保障分野、シンポジウムの33回を全て出席された方には、 大阪府知事の賞状及び記念品を授与いたします。 |
| 受講料の助成制度 |
| 全受講者（受講料の企業負担、組合負担を除く）を対象に一般財団法人大阪労働者福祉財団の助成金制度がございます。 労働法分野20回のうち14回以上、労働経済・社会保障分野12回のうち8回以上、それぞれ出席された場合に、 労働法分野：6,200円、労働経済・社会保障分野：3,800円の助成が受けられます。 一般財団法人 大阪労働者福祉財団 TEL. 06-6766-4271 http://www.orzaidan.or.jp |
| 特典 |
| 一般財団法人 大阪労働協会が主催する令和5年度（2023年度）の「労働法特別講座（最近の判例解説）」と 「労働保険・社会保険実務講座〈入門講座〉〈応用講座〉」、「年末調整実務講座」の受講料が半額になります。 |
| 聴講制度 |
| 33回の全ての講義を対象にした聴講制度を設けています。(当日申込可) １回 4,000円 募集人数 各回若干名 |
| 団体受講 |
| 本講生のほか、次の条件で団体受講枠を設けます。但し、「特典」はございません。 (1)対象講座 労働法分野、労働経済・社会保障分野 (2)受講者 講義単位で受講者を替えて受講していただけます。 1口につき2名まで受講していただけます。 (3)受講料 労働法分野、労働経済・社会保障分野一括受講申込み 1口 110,000円 労働法分野のみ受講申込み 1口 80,000円 労働経済・社会保障分野のみ受講申込み 1口 50,000円 (4)募集口数 10口程度 (5)特記事項 上記全ての申込みにおいて、シンポジウムも受講していただけます。 修了証書は交付いたしません。 労働法分野、労働経済・社会保障分野それぞれの受講証明書は団体名で交付いたします。 |
| 講師からの言葉 |
| 大阪労働大学講座では、労働法、労働経済、社会保障の各分野について、現在の諸問題についてわかりやすく講義することに努めています。講師陣は、それぞれのテーマについて大学で講義している大学教員を中心としています。基本的な内容から、ときに根源的な意味についてまで踏み込む、書物やインターネット情報とは違った一流の専門家たちによる講義です。正確でしっかりとした知識が身につくこと、間違いありません。 初心者の方々も、長年実務に携わってきた方々も、各テーマのエッセンスを知ることで、必ず新たな「気付き」を得ることができるものと思います。 （京都橘大学教授・京都大学名誉教授 久本憲夫先生） |
| 受講者からの声 |
| ◆地方公務員を定年退職後、保有する中小企業診断士資格を活かして高年齢者雇用アドバイザーとして活動しています。労働法や人事管理をほぼ独学で学んでおり、機会があれば大学教授等専門家の講義を受けたいと思っておりました。本講座は関西を代表する一流講師陣から学ぶことができ、初心者の方は言うに及ばず、ベテランの域にある方においても各分野における現在の理解度を確認でき、新たな発見も期待できると思います。皆さんにも受講されることをお勧めします。（令和５年度受講・修了者） ◆大阪労働大学講座は人事部への人事異動をきっかけに受講いたしました。講座では、労働法のみならずさまざまな分野に精通されている先生方のお話を聞いて、実務に役立つ知識を習得することができました。業務だけでは偏ってしまう知識を、幅広く習得できることがこの講座の魅力だと思います。講座でいただいた資料も非常に貴重な“教科書”となりましたので、実務で行き詰った際は振り返ってみたいと思います。（令和５年度受講・修了者） |